エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
再エネ普及が最優先/参考人質疑 和田氏ら意見陳述/倉林氏が質問 参院経産委
参院経済産業委員会は19日、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案の参考人質疑を行い、「自然... 参院経済産業委員会は19日、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。 和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。EU(欧州連合)では新設発電の8割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。 そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導入は大企業に有利で、市民・地域主体の再エネ発電が減少しかねないと述べました。 日本共産党の倉林明子議員は、市民・地域主体の取り組みについて質問しました。 和田氏は、国の風力発電設備の約80%を住民が持つデン
2016/05/28 リンク