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再開発 大企業を優遇/本村氏 「都市再生」問題で批判
衆院国土交通委員会で20日、民間都市再生事業による大企業優遇策について、企業への減税総額が142... 衆院国土交通委員会で20日、民間都市再生事業による大企業優遇策について、企業への減税総額が142億7000万円(2011~15年度)にのぼることが明らかになりました。日本共産党の本村伸子議員に国交省側が答弁しました。 本村氏は、同事業による税制優遇や容積率(敷地面積に対する建物の床面積の割合)の緩和について質問。国交省の栗田卓也都市局長は、11~15年度の5年間で認定が50件、総事業費は約3兆7659億円にのぼるとし、減税額を示しました。 本村氏は、名古屋鉄道豊田市駅(愛知県豊田市)周辺の再開発事業では、事業費227億円のうち公費(国、県、市)が72%、国費は34・8%に達すると指摘。石井啓一国交相は「民間施設への直接の支援ではない」としましたが、本村氏は、整備されるビルに実際に入るのはイオン系の映画館や三菱東京UFJ銀行、三井不動産レジデンシャルの分譲マンションなどであり、「こうした事業
2016/06/02 リンク