都有地 ９割引きは違法/五輪選手村 住民が都を提訴

東京都が２０２０年東京五輪の選手村整備の名目で、不動産会社１１社グループに中央区晴海の都有地（１３万３９０６平方メートル）を市場価格の１０分の１で売却したことは違法だとして、都民が１７日、都に対して舛添要一前知事、小池百合子知事、都市整備局長と不動産会社に値引き分（推定約１０００億円）を請求するよう求めた住民訴訟を東京地裁に起こしました。 提訴したのは、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の中野幸則氏(６６)ら３３人。訴状によると、選手村用地処分は一般競争入札ではなく、市街地再開発制度を脱法的に乱用し、大手不動産会社１１社に対して総額１２９億６０００万円（１平方メートルあたり９万６７００円）と不当な安値で売却したとしています。 提訴後の会見には原告団長の中野氏や代理人の淵脇みどり、大住広太弁護士らが出席。中野氏は「土地の投げ売りが秘密裏に行われていた。都民は大変な損害を被ることになる」と述べ