厚労省「値下げの方が多い」というが/国保料 実は値上げが多数/安倍政権による圧力 浮き彫り/２０１８年度 共産党、モデル世帯で比較

高すぎる国民健康保険料・税の2018年度改定をめぐって、厚生労働省が“値上げした市区町村より値下げした方が多かった”と説明していた調査結果が実際は正反対で、値上げした市区町村の方が多かったことが１０日までに日本共産党の調べで分かりました。 厚労省は１８年末に示した同調査の結果で、東京２３区や広域連合を含む市区町村全体のうち国保料率を引き上げたのは４０３自治体（全体の２３％）、引き下げたのは４９６自治体（２９％）、据え置いたのは８３６自治体(４８%)との内訳を発表。メディアでは「国保、３割が保険料下げ」（「日経」）と、値下げの方が多いかのように報じられました。 しかし、全国市区町村の国保料率について、厚労省が今年４月に発表した１７年度分と、日本共産党が調べた１８年度分をモデル世帯で比較したところ、値上げした自治体は厚労省の調査結果を上回り、値下げした自治体より多くなりました。 給与年収４００