書籍データ提供協議を/畑野氏 読書バリアフリー法案で

日本共産党の畑野君枝議員は６月１９日の衆院文部科学委員会で、視覚障害者らの読書環境の整備を推進する「読書バリアフリー法案」について、障害者団体が、出版社からの加工しやすい、書籍の電子データの提供を要求していることに応えるため、具体的な提供のあり方を協議するよう求めました。 畑野氏は「学習、就労などに書籍のデータが必要になる。一方で、著作権保護やデータの流出など検討すべき課題への対応が必要だ」と指摘。本法案で国が設けることになっている関係行政機関、国立国会図書館、公立図書館、出版社、障害者などの協議の場で議論すべきだと主張しました。提案者として神本美恵子参院議員は「協議の場が十分に活用されることを期待する」と答えました。 畑野氏は、学校図書館での司書の配置について、「常勤の学校司書は小学校で１２・４％、中学校で１６・７％という水準だ。視覚障害等のある児童生徒が利用できるように環境整備が必要だ