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内部留保 最高更新/大企業18年度449兆円 優遇策で毎年増加
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内部留保 最高更新/大企業18年度449兆円 優遇策で毎年増加
財務省が2日発表した2018年度の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保... 財務省が2日発表した2018年度の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む)の内部留保は同年度末449兆1420億円となり、過去最高を更新しました。統計で比較可能な08年度以来、毎年度増え続けています。 内部留保は、企業があげた利益から法人税や配当を払った後に残った利益剰余金、資本取引から生じた資本剰余金、引当金などをため込んだもの。大企業は賃上げを抑制する一方、法人税負担の軽減など政府の優遇政策によって内部留保を積み増しています。 同日発表された4~6月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比で1・9%増加しました。11四半期連続のプラスでしたが、米中貿易摩擦の影響などで伸び率は1~3月期(6・1%)に比べて鈍化。製造業では2017年4~6月期以来、8四半期ぶりにマイナスへ転じました。 業種別に見ると、非製造業は7・0%増