「全世代型社会保障検討会議」の危険

少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討するとして、政府は２０日、安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」の初会合を首相官邸で開きました。その危険なねらいと、国民の願いとの矛盾が早くも透けてみえています。(藤原直) 上から目線 財界人と政府系識者並べ 「安倍内閣にとって全世代型社会保障に向けた改革は最大のチャレンジだ」。会議で首相はこう力を込めました。 会議では、年金、医療、労働、介護など社会保障全般にわたる「持続可能な改革」（首相）を検討し、年末に中間報告、来年夏に最終報告を取りまとめるとしています。 ところが、会議の構成員には、肝心の労働界の代表や医療、介護の現場や受給者の代表が誰一人参加していません。目立つのは、国民目線からかけ離れた、経団連の中西宏明会長や経済同友会の桜田謙悟代表幹事ら複数の財界人、政府内の関係審議会会長ら社会保障や労働法制の改悪をけん引してき