新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
主張/菅政権の地銀再編/地域経済に不利益もたらすな
地方銀行の数が「多すぎる」と主張する菅義偉首相のもとで政府と日銀が地銀の再編を加速させています。... 地方銀行の数が「多すぎる」と主張する菅義偉首相のもとで政府と日銀が地銀の再編を加速させています。地銀の経営悪化に対して統合や合併で収益力を強化することを目的としています。問題の大本にあるのは、安倍晋三前政権下で深刻化した地方格差と、日銀による「異次元の金融緩和」です。根本的な問題を正さず、コロナ危機で地域経済が非常事態にあるときに地銀に再編を急がせれば、中小企業や顧客の住民が不利益を被ります。統合や合併は銀行の自主的な判断に委ねるべきです。 中小企業と住民に打撃 地銀などの統合・合併で市場占有率が高まることを独占禁止法の適用除外とする特例法が27日施行されました。政府は特例法の期限である10年間、合併を含めて「経営力の強化」を地銀に促す方針です。来年の通常国会には、地銀などが合併する際の費用を補助する法案を提出します。日銀は地銀の日銀当座預金に年0・1%の金利を上乗せする制度を発表しました