融資延長 柔軟対応を/コロナ対策 大門議員が要求

日本共産党の大門実紀史議員は１月２８日の参院財政金融委員会で、コロナの影響で売り上げが減少した事業者を対象にした実質無利子・無担保の「コロナ対策特別融資」について、返済据え置き期間の延長にむけて柔軟な対応を求めました。 「特別融資」は返済の据え置き期間は最長５年ですが、実際は１年以内が５～６割、３年以内で９割以上となっています。 大門氏は、返済据え置き１年以内の事業者が今春から返済が始まるとして、感染拡大の第３波で返済が困難になる可能性を指摘。財務省の新川浩嗣総括審議官は、官民の金融機関に「融資審査の際、財務状況等のみで判断するのではなく、経営実態や特性を踏まえた対応を行う」「既往債務の据え置き期間の延長を含めた条件変更も最大限柔軟に対応する」と答弁しました。 大門氏は、民間金融機関についても同様の対応を要請。金融庁の栗田照久監督局長は「期間延長など中小企業等の実情に応じた最大限柔軟な対応