主張/学術会議人事/政治介入を撤回し任命直ちに

日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否してから半年以上たつ中で、同会議は総会（２１～２３日）で「即時任命」を政府に求める声明を決定しました。 学術会議は、昨年１０月の総会で、任命しない理由の説明と速やかな任命を求める要望書を採択し、梶田隆章会長が政府に対して8度にわたって要請してきました。菅首相はこれに正式の回答や説明を一切行っていません。声明に込められた同会議の総意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに任命すべきです。 違法な状態の解決は当然 声明は、日本学術会議法が２１０人の会員を同会議の推薦に基づき任命することを首相に義務づけていると指摘し、任命拒否は「本会議の独立性を侵す可能性がある」「任命行為は法的には終了したとは言えません」と断じています。違法な状態を解決するために、首相に責務を果たすよう強く求めたのは当然です。 昨年来、１０００を超える学会をはじめ多くの分野の団体から任

[BUNTEN]

「菅首相は」「「学術会議を行革の対象にし、そのあり方を見直す」と述べ」このままなすべき仕事(全員任命)をサボリ続けるのならリストラされるべきは菅首相だ。