論戦ハイライト/処罰の対象 白紙委任/土地利用規制法案 撤回せよ/衆院内閣委で赤嶺議員

日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院内閣委員会で「土地利用規制法案」の問題点を指摘し、撤回を求めました。 赤嶺氏は、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始し、中国系資本が関与した可能性のある買収を計７００件確認したとの報道（「産経」１４日付）について事実関係をただしました。 事実関係調査を 小此木八郎領土問題担当相は「調査した事実はない」と否定しましたが、赤嶺氏は、「読売」昨年１２月２２日付が中国系資本による土地買収事例が約８０カ所あったとする政府調査を報じるなど、同様の報道が繰り返されていると指摘。「法的根拠なく調査をしているならば法案審議どころではない」として、事実関係の調査を求めました。 赤嶺氏は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法により、基地や軍艦などを撮影・模写しただけで逮捕され、戦争に反対する者は容赦なく弾圧・拷問の対象にされたと指摘。今回