論戦ハイライト/衆院予算委で笠井議員/笠井「石炭火発 いつ廃止する」/経産相「数では定めておりません」/笠井「目標すらないということ」

「ＣＯＰ２６後に（石炭火力発電を）９基も新増設し、今後３０年以上も動かすことになる。こんなに足を引っ張る先進国はない」―。日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院予算委員会で、気候変動対策について、政府が進める石炭火発の新増設と輸出を批判し、廃止を求めました。 時期は明言せず 笠井氏は、昨年末のＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で決定したグラスゴー合意は、石炭火発の２０３０年までの段階的廃止を求めていると指摘。Ｇ７（主要７カ国）の中で、日本を除く全ての国が石炭火発の廃止年限を表明しているとして、「いまだに日本は期限を決めていないのか」とただしました。岸田文雄首相は、「２０５０年段階でカーボンニュートラルを実現する」と述べるだけで、廃止時期は明言しませんでした。 笠井氏は、１日に神戸製鋼所石炭火力３号機が営業運転を始めたことを厳しく批判し、次のようにただしました。 笠井 脱炭素