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物価高騰 特効薬は消費税減税/自公の言い分通用しない!
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物価高騰 特効薬は消費税減税/自公の言い分通用しない!
物価高騰から暮らしを守る特効薬として日本共産党が提案している消費税5%への緊急減税が参院選(10... 物価高騰から暮らしを守る特効薬として日本共産党が提案している消費税5%への緊急減税が参院選(10日投票)の大争点になっています。岸田自公政権はかたくなに拒みますが、その理由はまったく通用しません。 拒む理由の一つが「消費税は社会保障の重要な財源」というもの。しかし消費税導入以来の34年間で消費税収は476兆円となる一方、大企業と富裕層への減税が繰り返され、法人税と所得税・住民税は613兆円も減収。消費税の大半は大企業・富裕層の減税の穴埋めに使われました。消費税導入後、医療も年金も介護も引き下げの連続です。 5%減税に必要な財源は12・5兆円。自公は「野党は減税財源を示していない」と攻撃しますが、日本共産党は大企業・富裕層優遇税制の是正などで19兆円の財源確保策を明らかにしています。 逆に、財源問題で批判を浴びているのが自公です。自民党の茂木敏充幹事長は5%減税すれば「年金財源を3割カット」