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消費税使い2800病床削減/コロナ禍でも「医療費抑制ありき」/2021年度分 厚生労働省報告
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消費税使い2800病床削減/コロナ禍でも「医療費抑制ありき」/2021年度分 厚生労働省報告
消費税を財源とする国の給付金を使って、新型コロナウイルス感染症対応の中心となる急性期病床などが、... 消費税を財源とする国の給付金を使って、新型コロナウイルス感染症対応の中心となる急性期病床などが、2021年度分で2770床の削減となったことが分かりました。厚生労働省が9月30日に開いた有識者会議で報告しました。コロナ禍のもとでも「医療費抑制ありき」の自公政権の姿勢が鮮明です。 この給付金は、病床削減を進める「地域医療構想」の実現を狙った「病床機能再編支援」です。20年度に新設(当時は病床ダウンサイジング支援)され、コロナ禍の中でも21年度に予算を195億円に倍増。全額に国費で消費税財源を充てる仕組みとして改悪法に位置付けました。減床数に応じて1床あたり114万~228万円を支給し、医療機関を統廃合や病床削減へ誘導しています。 厚労省が報告したのは21年度分の実績(計画分含む)です。急性期病床や長期入院向けの慢性期病床の計2770床の削減に対し、29都道府県120医療機関に57億9千万円を