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主張/東日本大震災12年/教訓に学び命守る対策強化を
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主張/東日本大震災12年/教訓に学び命守る対策強化を
東日本大震災の発生からきょうで12年です。沿岸部を大きな津波に襲われた岩手、宮城、福島の3県では... 東日本大震災の発生からきょうで12年です。沿岸部を大きな津波に襲われた岩手、宮城、福島の3県では復興の道はまだまだ険しく、被災者の暮らしと生業(なりわい)の再建を支える取り組みが不可欠です。とりわけ東京電力福島第1原発事故によって甚大な被害を受けた福島では、地域を再生すること自体に計り知れない困難を抱える自治体が少なくありません。国は、被災者の切実な願いに真剣に向き合い、一層の支援に力を入れる必要があります。巨大災害の痛苦の教訓に学び、国民の命と暮らしを守る対策を抜本的に強めることは、災害多発国の政治の責任です。 取り残さない支援を強め 国は2021年3月に21年度以降の5年間の復興基本方針を決めました。そこでは「原子力災害被災地域」と「地震・津波被災地域」とに区分し、後者では「産業・生業の再生も順調に進展」「復興の総仕上げの段階に入った」と記しました。被災地の抱える現実とあまりに落差があ