安心して商売できる政治へ/共産党語り入党訴え/東京で小池書記局長

日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は２６日、東京都内で「日本共産党を知る会」に参加した全国の業者団体の役員に向けて情勢や党の役割を語り、入党を訴えました。 小池氏は、コロナ危機のもとで業者団体のみなさんが「つぶされてたまるか」と声をあげて運動し、日本共産党が「自粛と補償はセットで」と政府に迫り、持続化給付金を実現、拡充させてきたと紹介しました。１０月実施予定の消費税のインボイス（適格請求書）制度や、納税者の自主申告権への介入のおそれがある「税務相談停止命令制度」の創設の中で、岸田政権が大軍拡・大増税を狙う背景に、米国言いなり・財界のもうけ最優先の政治があると指摘。「ここに切り込む立場と政策を持っている日本共産党を伸ばしてほしい」と力を込めました。 自公政権とその補完勢力による「商売で社会貢献したい」という中小業者の願いが踏みにじられ、国民を切り捨てる政治を打開するため、共産党は中小業者が