土地利用規制法 １８０カ所新たに指定へ/市街地の基地相次ぐ/防衛省本省など 住民監視が本格化

政府は１１日、第６回「土地等利用状況審議会」を開催し、土地利用規制法に基づく第３回の指定候補として、全国２５都道府県の１８０カ所を示しました。防衛省本省がある市ケ谷庁舎（東京都）をはじめ、人口密集地の自衛隊基地が相次いで候補となり、本格的な住民監視が進む恐れがあります。今後、地元自治体の意見聴取を行い、年内にも指定を狙っています。 １８０カ所の内訳は「特別注視区域」４６カ所、「注視区域」１３４カ所で、区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに、司令部機能を有するなど、特に重要とされる「特別注視区域」では土地の売買で国に届け出が必要になります。 政府はこれまでに２１９カ所を指定しており、今年度中の６００カ所の指定を狙っています。 今回は、防衛省市ケ谷庁舎、練馬駐屯地、府中基地（東京都）、習志野駐屯地