主張/安保法制強行８年/３文書とともに廃止が必要だ

２０１５年９月１９日に当時の安倍晋三政権が安保法制＝戦争法の成立を強行してから、きょうで８年です。同法制は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後の安保政策を百八十度転換させました。海外で米国が戦争を始めた際、自衛隊が米軍を支援するため戦闘に参加できるようにするのが大きな狙いの一つでした。岸田文雄政権が昨年１２月に決定した安保3文書で相手国領内を直接たたける敵基地攻撃能力の保有を打ち出したことにより、同法制の危険性がいよいよ現実のものになっています。 米の戦争で敵基地攻撃 安保３文書の一つ、「国家安全保障戦略」は、安保法制について次のように述べています。「平和安全法制(＝安保法制)の制定等により、安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」。その上で「（同戦略に基づく）指針と施策は、その枠組みに基づき、…戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転

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これはその通り。なのに立憲や市民連合は22年参院選では即時廃止に難色を示している。

[gryphon]

次の衆院選では「安保法制廃止すべきか？否か？」が、野党共闘ｖｓ自公の最大の争点になるだろう、かもしれない、のではないか。少なくとも共闘の大前提？？＞安保３文書を廃止することは切実な課題です。