少子化財源 保険料で強制徴収/こども家庭庁、制度案示す

こども家庭庁は９日、「異次元の少子化対策」の財源を確保するため、公的医療保険料に上乗せして徴収する新たな支援金の制度案を有識者会議に示しました。 政府は６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、児童手当拡充などを盛り込み、２０２４～２６年度に追加予算を徐々に増やし、最終的に年３兆５０００億円程度を確保する計画を打ち出しています。財源は、社会保障費の徹底した歳出削減などを進め、足りない分を保険料に上乗せした新たな支援金で賄う方針です。同庁は全世代による「分かち合い」「連帯」などと美辞麗句を並べましたが、医療保険制度の賦課・徴収ルートを悪用した国民からの強制徴収にほかなりません。 同会議で、村上陽子連合副事務局長は「社会保険制度を通して法的性質や給付と負担の関係が不明確な支援金制度を新設することには大きな疑問がある」と批判。原勝則国民健康保険中央会理事長は「国保は制度の構造上、加入者の所得が