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裁判官の増員不可欠/本村氏、行政訴訟分野出向批判/衆院法務委
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裁判官の報酬と検察官の俸給を公務員給与に準じて引き上げる裁判官報酬法改定案と検察官俸給法改定案が... 裁判官の報酬と検察官の俸給を公務員給与に準じて引き上げる裁判官報酬法改定案と検察官俸給法改定案が10日の衆院法務委員会で日本共産党、自民、立民、公明、国民の賛成多数で可決しました。 日本共産党の本村伸子議員は質疑で、国民・住民のニーズに応えて公正な裁判ができる裁判所の体制について質問。日弁連第65回人権擁護大会シンポジウム第2分科会基調報告書提言に「判事及び判事補とも相当数の欠員があり」「できるだけ速やかに、数百人単位の裁判官(判事・判事補)の増員が不可欠」とあることを指摘し、早期の裁判官の増員を求めました。 本村氏は、法務省の求めに応じて最高裁が裁判官を出向させていると批判し、中央省庁に出向している裁判官の人数を質問。徳岡治最高裁判所人事局長は「2022年12月1日時点で行政省庁等に勤務している裁判官は合計168人、判事94人、判事補74人」と答弁し、出向者が多数に上ることが明らかになり