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中小企業支援・消費税5%を/所得税法改定案 小池議員が主張/参院本会議
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中小企業支援・消費税5%を/所得税法改定案 小池議員が主張/参院本会議
新たな大企業優遇税制などを盛り込んだ所得税法等改定案が8日、参院本会議で審議入りしました。日本共... 新たな大企業優遇税制などを盛り込んだ所得税法等改定案が8日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員は「中小企業への直接支援に踏み切り、消費税を5%に減税し、インボイスは廃止を。法人税は行き過ぎた減税を見直し、応能負担原則に基づく増税こそ必要だ」と主張しました。 小池氏は、同改定案の賃上げ促進税制では、赤字の中小企業が賃上げに踏み切れないと指摘。与党税制改正大綱も賃上げに向けた「税制措置のインセンティブ(刺激)が必ずしも効かない」と認めており、「中小企業への直接支援に踏み切るべきだ」と迫りました。鈴木俊一財務相は「赤字の期間が1~3年の企業が8割超」だと認めましたが、直接支援は否定しました。 小池氏は、政府の税制改正大綱で英国、イタリアと共同開発する戦闘機の輸入部品に消費税免除がうたわれていると指摘。「共同開発そのものが許されないが、国民には消費税の重い負担を負わせながら、軍需