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物価負担増 年28万円/22年度以降の値上がりで/民間研究機関推計
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物価負担増 年28万円/22年度以降の値上がりで/民間研究機関推計
物価高が家計の重石になる状況が続いています。民間シンクタンクのみずほリサーチ&テクノロジーズは1... 物価高が家計の重石になる状況が続いています。民間シンクタンクのみずほリサーチ&テクノロジーズは14日、2022年度~24年度の3年間の物価高騰により、21年度と比べた24年度の年間家計負担が1世帯(2人以上)当たり28万円増えるという試算を公表しました。 試算は生鮮食品を除く総合消費者物価指数について、23年度は前年度比2・8%上昇、24年度は同2・2%上昇すると予測。家計で購入する商品・サービスを食料、エネルギー、その他に分類して物価変動を推計しました。 その結果、平均的な世帯では前年度に比べ23年度は9万4852円の負担増、24年度は7万8275円の負担増となりました。これに22年度の物価高騰による負担増10万7625円を加えると、28万752円になります。 3年間の物価高騰による負担増の額は家計の年収によって異なります。年収300万円未満の世帯では18万1234円、同1000万円以上