消費税 ３５年５３９兆円/法人・所得税減収穴埋めに/献金受け取り大企業優遇

日本の税制に消費税が導入されてから、１日で３５年の節目を迎えます。政府は消費税を社会保障財源と述べますが、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたのが実態です。 １９８９年４月に３％の税率で消費税が導入されて以降、自民党政権は５％（９７年４月）、８％（２０１４年４月）、１０％（１９年１０月）と段階的に消費税率を引き上げてきました。いまや消費税は国の一般会計税収で、法人税、所得税を抜いて最多の税目となりました。 この３５年全体で見ると、国と地方を合わせて消費税収は累計５３９兆円にのぼります。一方、ほぼ同じ期間に法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は累計３１８兆円、所得税・住民税は２９５兆円もの減収となっているのです。 自民党・公明党は昨年１２月に決定した「与党税制改正大綱」で、約４０年間にわたって法人税率を段階的に引き下げた中で「法人税の税収力が低下している」と述べ、企業が投資拡大や賃上