市長会 憲法25条掲げ反対/生活保護費の国負担減に

「三位一体改革」の争点となっている生活保護費の国庫負担削減の問題で、全国市長会が憲法二五条をかかげて削減に強く反対しています。 生活保護費の国庫負担削減は昨年十一月の政府・与党合意で、今年の秋までに結論をだすことになっています。そのために四月二十日からは国・地方の協議が始まりました。同協議で全国市長会は、憲法二五条、生活保護法の条文を表紙に書いたパンフレットを配布。その中では｢(国庫負担削減が）仮に強行されるようなことがあれば、生活保護事務の国への返上も辞さない｣とのべ､削減を求める厚労省と全面的に対決する姿勢です。全国市長会はこの“二五条パンフ”を今後国会議員に配ることも考えています。 「憲法二五条が生活保護法の大本です。生活保護法にもはっきり書かれています」「二五条は社会保障での国の責任を明確にしています。生活保護費の国負担は現行の四分の三を守ってほしい」。全国市長会の担当者はこう語り