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主張/共謀罪/いきつくところは思想の処罰
後半国会にむけて、国民の思想・信条の自由をおかす重大な人権侵害法案が、息を吹き返そうとしています... 後半国会にむけて、国民の思想・信条の自由をおかす重大な人権侵害法案が、息を吹き返そうとしています。共謀罪新設法案です。 〇三年の国会に政府が初めて提出し、国民の反対の声で二回の国会で廃案になり、再々提出された昨年の特別国会では継続審議となりました。自民、公明の与党は法案の部分的な「修正」提案を示し、「最初の提案から約三年が経過した。今度は絶対にまとめる」といきごんでいます。 一般の市民が標的に 共謀罪は、二人以上で犯罪の実行を話し合い、合意すれば、そのこと自体を犯罪として扱うとしています。犯罪が実行される前でも処罰の対象となる点で、これまでの刑法とは決定的にちがいます。 戦前・戦中の治安維持法がそうであったように、「行為」ではなく「意思」を犯罪とするもので、内心の自由を犯す思想弾圧法規になると、幅広い市民団体、労組、法曹団体が強く反対しています。 法案は、二〇〇〇年に締結された、国際的な組
2011/02/14 リンク