５８、学術、科学・技術（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

官邸主導の軍事・イノベーション偏重から、「学問の自由」を保障する学術、科学・技術振興策に転換します 2021年10月 菅義偉前首相による日本学術会議会員候補者 6 名の任命拒否は、法の支配、学問の自由、基本的人権を侵害し、表現、言論、信教の自由の侵害にもつながる重大な問題です。違憲・違法の任命拒否を撤回し、その全容を解明し、こうしたことを二度と起こさない政府をつくる必要があります。 科学、技術は、国がその多面的な発展をうながす見地にたって、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩にひろく貢献することができます。とりわけ、基礎研究は、目先の経済的利益につながらなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、ここにこそ国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション（新しい社会的価値や技術の創造）も望むことができません。 学