オーストラリア政府が太平洋諸島向けインフラ開発融資制度を創設、日本企業に参加呼び掛け(オーストラリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

オーストラリア外務貿易省（DFAT）は11月29日、太平洋諸島および東ティモールにおけるインフラ整備支援のため、入札への参加希望者（入札パネル）を募集すると発表した（注）。企業は国籍に関係なく、入札パネルに応募することができ、オーストラリア政府は日本のインフラ関連企業にも参加を呼び掛ける。 事業を行うのは、DFATが2019年7月に設立した、「太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ（AIFFP）」だ。AIFFPは今後、20億オーストラリア・ドル（約1,500億円、豪ドル、1豪ドル＝約75円）の資金で、太平洋諸島および東ティモールのインフラ整備を支援する。対象となるインフラは、エネルギー、水道、通信、輸送の4分野で、入札パネルへの応募に当たっては、これらのうち少なくとも1分野で事業を行う能力があることを示す必要がある。 入札パネルの応募締め切りは2月5日となっている。