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米USTR、2022~2026年度の組織目標公表、貿易救済措置を積極活用(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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米USTR、2022~2026年度の組織目標公表、貿易救済措置を積極活用(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国通商代表部(USTR)は3月1日、2022~2026会計年度の組織目標やその目的をまとめた報告書(戦略計画... 米国通商代表部(USTR)は3月1日、2022~2026会計年度の組織目標やその目的をまとめた報告書(戦略計画)を公表した。戦略計画は「2010年政府業績成果法(GPRA)現代化法」に基づいて4年ごとに更新されるが、公表するのは2013~2017会計年度以来となる。 USTRは組織の使命として、バイデン政権が掲げる「労働者中心の通商政策」を明記した。労働組合や労働者支援団体などに関与し、労働者の視点と価値観が通商政策の策定・実施に反映されるようにすることが必要とした。USTRは戦略計画と同じ日に公表した「2022年の通商政策課題」でも、労働者中心の通商政策を前面に打ち出している(2022年3月2日記事参照)。 組織目標としては、次の6つを掲げた。 (1)国外市場を開放し、不公正貿易に対抗する。 (2)米通商法を完全に執行し、他国による協定順守を監視し、他国の責任を追及するために利用可能な全