欧州委、グリーン水素の定義に関する新たな委任法案発表、原子力活用にも余地残す(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

欧州委員会は2月14日、グリーン水素の定義に関する委任規則案（注）を発表した（プレスリリース）。EUでは、欧州グリーン・ディールの一環として、電化の難しい産業や交通分野の脱炭素化手段としてグリーン水素を推進しており、ロシア産天然ガスからの脱却計画「リパワーEU」（2022年9月1日付地域・分析レポート参照）でも、2030年までにグリーン水素の域内生産量と輸入量をそれぞれ1,000万トンにするとの目標を掲げている。 今回の規則案は、エネルギーミックスに占める風力や太陽光などの再生可能エネルギー（再エネ）の目標値を定める再エネ指令に基づく委任法令で、欧州委が2022年5月に提案した規則案（2022年5月27日記事参照）を修正したものだ。グリーン水素の定義を巡っては、加盟国間や欧州議会の政党グループ間で対立が続いており、欧州議会が当初の規則案を事実上否決したことから（2022年9月26日記事参照

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20230215//欧州委、グリーン水素の定義に関する新たな委任法案発表、原子力活用にも余地残す（EU）//>欧州委員会は2月14日、グリーン水素の定義に関する委任規則案（…）を発表した