【図解・政治】各党本部の主な収入（政治資金収支報告）：時事ドットコム

２０１８年の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合は４１．１％だった。前年より０．９ポイント低下したが、税金が収入の柱である体質は変わっていない。政党交付金を受け取っていない共産党を除いた実質依存度は５５．７％（前年比３．０ポイント減）だった。 今年４月に解散した自由党を除き、年間収入に対する政党交付金の割合が最も高いのは国民民主党（８４．８％）で、立憲民主党（７５．８％）が続いた。自民党は６６．５％、共産以外で最も低いのは公明党の１９．８％だった。 国民、立憲両党は機関紙発行による事業収入がそれぞれ１８８万円、９６１万円で、自前の集金力が課題となっている。自民は政治資金団体「国民政治協会」からの寄付２４億３０００万円や党費９億３５６０万円など、幅広く資金を得ている。 政党交付金の額でみると、自民が１７４億８９９０万円でトップ。国民５５億７３５０万円、公明２