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【図解・政治】検察庁法改正案のポイント(2020年5月):時事ドットコム
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【図解・政治】検察庁法改正案のポイント(2020年5月):時事ドットコム
立憲民主党など野党は、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、今国会での成立を目指す... 立憲民主党など野党は、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、今国会での成立を目指す安倍政権を厳しく批判している。今後の検察幹部人事で政権による介入の余地が大きくなるとの懸念に加え、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、後付けで正当化する狙いがあるとみているためだ。 政府が提出した改正案は、内閣や法相が必要と認めれば、定年や役職定年を迎えても、最大3年間、そのまま在職できると定めている。安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する」と説明した。 だが、内閣の判断で幹部人事が左右されれば、検察の独立性や政治的中立が損なわれる懸念がある。首相は「疑惑隠しのための法改正との指摘は当たらない」と強調するが、立憲の枝野幸男代表は12日、野党党首との共同記者会見で「検察がゆがめられる」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「首相経験者を逮捕するようなチェック機