弔問外交に不慣れな日本政府、国葬で本当に心配なのはこっちだ【コメントライナー】：時事ドットコム

静岡県立大学特任教授・小川 和久 安倍晋三元首相の国葬反対を訴えるデモに参加するため集まった人たち＝2022年8月31日、国会前【時事通信社】 ９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬については、ぎりぎりまで賛否の声が飛び交いそうだが、本稿では国葬に賛成する根拠として挙げられている「弔問外交」について、いささかの考えを述べてみたい。 大人物の葬儀では、｢弔問外交｣の名の通り、首脳たちが接触するのは常の事だ。故人をしのぶ、故人の思い出を語り合うという名目のもと、その実、国益を懸けた生臭いやり取りが行われたりする。今回も米国のハリス副大統領らが参列する予定となっている。 しかし、当の日本が弔問外交に不慣れで、その機会を生かせずにきたことは教訓として押さえておく必要があるだろう。 ◆シラク氏国葬の出席者 近年では、２０１９年９月２６日に８６歳で死去したフランスのシラク元大統領の例がある。 シラク