公正労働基準法、行政規則改正（アメリカ：2015年9月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

残業代支給の対象とならない労働者、いわゆるホワイトカラー・エグザンプションの規定に関する行政規則を改正する動きが佳境を迎えている。労働省は、7月6日、米国官報(Federal Register)に改正案(Proposal)を掲載した。この案は60日間の意見聴取期間を経たのち、連邦議会での審議や議決を経ずに成立する。聴取期間は9月4日に締め切られ、24万7,068件の意見が寄せられた。これらを吟味する時間が必要だが、労働省の提案どおりとなれば、およそ500万人の労働者の年収が2万6000ドルから5万400ドルへと倍増する。 残業代支給対象から除外されていた低賃金労働者 公正労働基準法(FLSA)は、雇用主に対して、連邦最低賃金を上回る賃金を雇用労働者に支払うことや、一週あたり40時間を超える労働について通常の5割増しの賃金を支払うことを義務付けている。このうち、残業代支給の対象とならない労働