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“世界の亀山”で3000人がクビ!それでも外国人労働者が日本で暮らしたいワケ | 週刊女性PRIME
外国人労働者の受け入れを広げる改正入国管理法が施行されて、間もなく2か月がたつ。 医師や弁護士とい... 外国人労働者の受け入れを広げる改正入国管理法が施行されて、間もなく2か月がたつ。 医師や弁護士といった高度な専門分野の人材に限るとしてきた従来の政策から大転換、いわゆる単純労働者の受け入れを可能にするため「特定技能」という在留資格を新設したのだ。「事実上の移民解禁」と指摘する人も多い。 労働災害で死傷の外国人は7年連続で増加 新たな在留資格は「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類。対象となる介護や農業、外食など14分野について、技能と日本語の試験に受かるなどすれば通算5年は在留可能なビザを取得できる。さらに高度な技能を問う試験に合格すれば、在留期間を更新でき、配偶者や子どもを呼び寄せることも可能になった(当面は建設、造船・船用工業の2分野のみ対象)。 今回の法改正について、昨年11月の国会審議で安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限つきで受け入れるものだ」と
2019/05/30 リンク