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ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望|日本総研
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ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望|日本総研
ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望 ~全国自治体アンケート調査の結果を踏まえて... ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に向けた課題と展望 ~全国自治体アンケート調査の結果を踏まえて~ 2018年05月22日 大島裕司、本田紗愛、黒澤仁子、江頭慎一郎、國只麻未 ■調査の目的 株式会社日本総合研究所は、全ての地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区を除く。以下同様)を対象に、「ソーシャル・インパクト・ボンド(Social Impact Bond、以下「SIB」)に関するアンケート調査」(以下「本調査」)を2018年1月時点に実施した。 現在、社会の急速な変化に伴い様々な面で格差やニーズの多様化が起こっている。一方で、自治体の予算・人員は共に逼迫しつつあり、独力でそれらに対応することは困難な状況にある。このような状況において、社会課題の解決に向けた官民連携の仕組みとして注目されているのがSIBである。SIBとは、社会・地域の課題解決に向けた民間投資スキームの一つであり、1)社