社説｜割り増し家賃／何のための災害公営住宅か | 河北新報オンラインニュース

割り増し家賃／何のための災害公営住宅か 東日本大震災は発生から既に７年が経過しているのである。暮らしの再建が進めば当然起こり得る事態だった。 被災世帯向けに県や市町村が整備した災害公営住宅で、収入超過世帯に対する家賃の割り増しが問題になっている。対象世帯は今のところ数百世帯にとどまるが、なりわいの再生とともに今後急増するのは確実だ。 基準月収が１５万８千円を超える世帯は公営住宅に入居できない。基準月収を超えた世帯には住宅明け渡しの努力義務が生じ、入居４年目から家賃が引き上げられる。公営住宅法は、そう定める。 しかし多くの人が住居を失った上、現地に災害危険区域の網が掛けられるなど住宅再建に多くの制約を課せられたのが、この震災だった。被災地は元々、民間の賃貸住宅が少ない地域でもあった。 こうした事情を酌んで震災特例は、所得の多寡に関係なく災害公営住宅への入居を認めたはずだ。特別法で迎え入れるが

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大規模に造成し、資材や人件費の高騰に目をつぶって整備を押し進めた災害公営住宅の場合は、どうしても割増額が過大になってしまう。/モリトモの値引きを批判していると下げられなくなるんですよ。わかってましたか