物価高を上回る所得増へ

物価高を上回る 所得増へ 物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していきます。 持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください。 岸田政権は、中小企業の賃上げに向け、価格転嫁を応援します。 昨年11月には、公正取引委員会等による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。 指針に定めた「12の行動指針」に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき、厳正に対処していくとの、これまで例のない労務費転嫁対策をとることとします。 また、この指針では、実際の価格交渉の現場でご活用いただける「フォーマット」もご用意しています。 価格交渉の際、賃上げの根拠となるデータを自ら整理することは大変かと思いますので、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等の公表データ