義務化の範囲で一致 差別解消の障害者法案 まず公的機関のみ 自公民実務者 | ニュース | 公明党

自民、公明、民主3党は5日、参院議員会館で、政府が検討している障害者差別禁止法案（仮称）に関する実務者協議を開き、前回提示していた自公案について民主党が受け入れる考えを表明した。公明党から高木美智代衆院議員、山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席した。 同法案は障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化する法律で、国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備の一つとなっている。障がいを理由とした不平等な取り扱いと、障がい者に必要な配慮や措置をしない「合理的配慮の不提供」を差別と定義。具体的な内容については、障がい者や関係事業者の意見を踏まえ、政府が事業分野別の指針（ガイドライン）を定める。 会合では、焦点となっていた合理的配慮の提供を義務付ける範囲について、公的機関のみを義務化することで一致。民間事業者は努力義務にとどめるが、施行後の見直しの中で義務化の

[kzakza]

「与党内で表現が強いとの声があった「差別禁止法案」の名称は、「差別解消法案」に修正される見通し」