英語民間検定試験の例外措置 文科省が適用手続きを公表

大学入学共通テストの英語の民間検定試験活用を巡り、文科省は4月5日、経済的困窮や、離島・へき地に居住している生徒の負担を軽減する目的で、高校2年生時点での民間検定試験結果を利用できる、例外措置の具体的な手続きについて公表した。例外措置は、現在の高校2年生が今年度に民間検定試験を受けるケースから適用され、大学入試センターへの申請が必要になる。 昨年8月に文科省が示した「大学入学共通テスト実施方針（追加分）」では、非課税世帯であるなど、経済的に困難な事情を証明できる場合や、離島・へき地に居住・通学している場合で、高校2年生で受検した民間検定試験の成績がCEFRのB2以上に該当していれば、その結果を本来は高校3年生で受けなければならない民間検定試験の成績に代えることができるとされていた。 2019年度に実施され、経済的困窮や離島・へき地の例外措置で活用が認められる民間検定試験 2019年度に実施