国民民主と維新の参院選合意文書 「修正か文書追加か」結論持ち越し｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

日本維新の会と国民民主党が夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区（ともに改選数２）に関して結んだ「相互推薦」の合意文書について、国民は２７日、国会内で臨時執行役員会を開いた。前日の維新との再協議で維新側から示された別の確認文書への対応を話し合ったが、結論は持ち越した。 役員会後、玉木雄一郎代表は「（対応は）決まっていない。協議の報告を受けただけ」と語った。５月２日に両院議員総会などを開き、結論を出すとした。 これに先立ち、維新の藤田文武幹事長は会見で、前日の再協議では確認事項や今後の進め方などを記した別の文書を加えることを提案し、「文書を修正するのは適切ではない」と伝えたと明らかにした。その上で「どこまで許容されるかは玉木代表の懐次第」と述べ、国民側の対応を待つとしていた。 合意文書は２０日、国民の前原誠司代表代行（衆院京都２区）と榛葉賀津也幹事長、維新の馬場伸幸共同代表と藤田幹事長が署名した。

[Yauchi]

04/27「維新の藤田幹事長は、再協議では確認事項や今後の進め方等を記した別の文書を加えることを提案し、『文書を修正するのは適切ではない』と伝えたと明らかにし(...)『どこまで許容されるかは玉木代表の懐次第』」