近江鉄道の全線存続を決定 赤字続きで滋賀県と沿線自治体など議論｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS

鉄道事業の赤字が続く近江鉄道（滋賀県彦根市）の在り方を議論している法定協議会（会長・三日月大造滋賀県知事）の第２回会合が２５日、東近江市八日市浜野町のアピアホールであり、法定協を構成する県や沿線５市５町などは鉄道線の全線存続を決めた。 県や沿線市町などは計６回の任意協議会などを経て、国からの財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を昨年１１月に設置し、議論を進めてきた。 近江鉄道は１８９６（明治２９）年創業。鉄道は３路線５９・５キロで３３駅。彦根、近江八幡、甲賀、東近江、米原の５市と日野、愛荘、豊郷、甲良、多賀の５町を走る。