経産省等／物流改善へ最終とりまとめ、実行フェーズへ

経済産業省、国土交通省、農林水産省が主催し、昨年9月から有識者らとともに実施してきた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第11回目の会合が6月16日開かれ、法的措置を視野に入れた「最終取りまとめ案」について、最終確認を行った。これを以て同検討会は終了となる。 検討会では、5月に行われた前回の会合で示した「最終取りまとめ案」についての意見と、6月2日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」を反映させた修正案について協議した。 骨格は、最終とりまとめ案と大きく変わってはいない。経営者層の意識改革を促す措置として、「一定規模以上の貨物の引渡し又は受取を行う荷主企業」が経営者層を中核として物流改善に取り組むため、物流に関する管理責任者を任命し物流改善に取り組むこと、さらには、荷待ち・荷役時間の削減、適正な運賃収受や価格転嫁等に向けた規制的措置につ