森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 | ページ 2 / 4 | マネーボイス

「安倍逮捕」とは書かれていない 米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。 ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。他の主流メディアも同じです。 日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整する意味合いがあります。 問題の公文書の原本から、ばっさり削除されてしまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の言うように「書き換えであって、なおかつ原本が残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。 いずれ、彼らは、このように

[iquo_loka]

“米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。”

[maturi]

自衛隊は英語出羽（）軍隊FORCEってやつだ　”安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改ざん（＝Tampered）」という言葉を使っています。