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「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)」について、各府省庁等会計課長等による申合せをおこないました (METI/経済産業省)
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「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)」について、各府省庁等会計課長等による申合せをおこないました (METI/経済産業省)
6月10日に「スタートアップからの公共調達促進に関する関係府省庁等会議」を開催し、「高度かつ独自の新... 6月10日に「スタートアップからの公共調達促進に関する関係府省庁等会議」を開催し、「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)」の具体的な運用及び活用について、各府省庁等会計課長等による申合せを行いました。 1.「スタートアップからの公共調達促進に関する関係府省庁等会議」及び本申合せの趣旨 スタートアップが大きく成長するためには、政府が主導して、スタートアップの提供する製品・サービスの市場・需要を創出することが重要であるほか、政府としてもスタートアップが有する高度な新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高めることが必要です。 一方で、政府がその行政課題に対してスタートアップの技術を自ら探知し調達すること、及び、スタートアップが政府のニーズを詳細に把握することは難しい場合が多いところ、「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、スタートア