育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承 ｜報道発表資料｜厚生労働省

平成26年1月16日 【照会先】 職業安定局 雇用保険課 課長 吉永 和生 課長補佐 高島 洋平 （代表電話） 03(5253)1111（内線5763） （直通電話） 03(3502)6771 厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、 本日、雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱※1 をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱※2 を妥当と認め 、田村憲久厚生労働大臣に答申しました（別添１－１、１－２）。 これらは、現在の雇用情勢を踏まえ、同審議会職業安定分科会（会長：阿部 正浩 中央大学教授）が、平成25年12月26日に了承した「雇用保険部会報告」に基づいてまとめたもので、厚生労働大臣が16日に同審議会に諮問していました。 今回の答申を踏まえ、厚生労働省で