「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました ｜報道発表資料｜厚生労働省

平成27年6月29日 【照会先】 労働基準局 労働条件政策課 課長 村山 誠 労働条件政策推進官 武田 康祐 課長補佐 角園 太一（内線5587） (代表電話)03(5253)1111 厚生労働省は、本日、ウェブサイト「個別労働関係紛争※１の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機構） の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。 日本では、解雇や労働条件の引き下げといった労働者と事業主との間のトラブルが起きた場合、「あっせん※2 」「労働審判※3 」「和解※4 」の３つの労働紛争解決手段が活用されています。 「日本再興戦略」改訂2014では、予見可能性の高い紛争解決システムの

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【今週のフクシ・エントリ！】厚労省が雇用労働関係紛争の解決状況を分析・整理したツールをがっつり公開。かなり細かく条件を指定して参照することができます。