厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展 ｜報道発表資料｜厚生労働省

平成21年11月20日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課 課長 奈尾 基弘 主任障害者雇用専門官 佐藤 珠己 障害者雇用専門官 竹中 郁子 （電話番号） 03-5253-1111（内）5857,5789 障害者の雇用の促進等に関する法律は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めています。 厚生労働省では、今般、平成21年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめましたので、公表します。 ◎ ポイント 【民間企業（56人以上規模）】 ○ 全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇） ○ 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6ポイント上昇） ○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き