情報漏洩や巨大利権—不安材料が多すぎるマイナンバー制度の闇 | Mika Tsutsumi Official Web site｜堤未果オフィシャルウェブサイト

ジャーナリスト 堤未果 いよいよ2015年10月より日本国民ひとりひとりに個人番号がつけられる。2016年より運用開始されるこの【マイナンバー制度】は、行政サービスや税金手続き、災害時の情報共有が簡単になる事に加え、生活保護不正受給対策としてのねらいもあるという。いずれ個人の資産情報とも連動させ、納税漏れ防止にも使う方針だ。国民はこれから、確定申告や年金、雇用保険に医療保険などの手続きや、各種福祉の給付申告の際、マイナンバーの記載を求められる事になる。 だがこの制度は、現時点で、沢山の懸念が指摘されている。 最大の問題はセキュリティだ。例えば日本医師会は、政府が今年五月の産業競争力会議で打ち出した、２０２０年までに同カードの利用範囲を個人の医療情報にも拡大し、健康保険証としても使えるしくみを導入するという方針について指摘する。病歴や障害の有無、通院履歴や医薬品の購買履歴などは、漏えいすれば