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同一労働同一賃金で日本の労働環境は地盤沈下してゆく | Mika Tsutsumi Official Web site|堤未果オフィシャルウェブサイト
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同一労働同一賃金で日本の労働環境は地盤沈下してゆく | Mika Tsutsumi Official Web site|堤未果オフィシャルウェブサイト
ジャーナリスト 堤未果 二〇一六年二月五日。衆議院予算委員会の席で安倍総理は、仕事内容や経験が同じ... ジャーナリスト 堤未果 二〇一六年二月五日。衆議院予算委員会の席で安倍総理は、仕事内容や経験が同じなら原則同じ賃金を保障する「同一労働同一賃金」の法制化検討に言及した。2015年に成立した、派遣労働者が雇用形態に関わらず職務に応じた待遇を受けるという理念を掲げたいわゆる「同一労働同一賃金推進法」の具体化だ。国際労働機関(ILO)は同原則を基本的人権としてILO憲章の前文に挙げている。 だがこれを、「やっと日本も国際水準に近づいた」と喜ぶのはまだ早い。先の「同一労働同一賃金推進法」をよく読むと、その中身はILOの原則とは少々違っているからだ。同法では同じ仕事なら賃金も同水準にする「均等待遇」ではなく、同じ仕事でもその責任範囲に見合った賃金なら良いとする「均衡待遇」に修正されている。その場合、例えば正社員と非正規社員では労働時間や有給、休日など「業務内容」が異なるために、「責任範囲」が違う事が