ＧＡＰ予算先細り懸念 福島県内の農業関係者 風評払拭に影響も

農産物の安全認証制度「ＧＡＰ」の取得や更新に関し国の予算が減額されるのではとの懸念が福島県内の農業関係者に広がっている。ＧＡＰ取得推進は東京五輪・パラリンピックでの食材提供を通じ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）する狙いで取り組んできたが、大会が閉幕したためだ。現状でも国からの予算は減少傾向にある。現行の推進事業が来年度以降も続くかは不透明で、生産者からは「風評払拭にＧＡＰは不可欠だが、国の支援がなければ取得や更新は厳しくなる」との声が出ている。 国費を財源とした福島県のＧＡＰ関連事業費と、ＧＡＰ取得件数の推移は【グラフ】の通り。福島県は原発事故からの農業復興の観点から、ＧＡＰ関連事業費が他の都道府県と比べて特に手厚く配分されている。ただ、取得件数が年々増加しているのに対し、事業費はここ数年で減少に転じている。 国は新年度予算の概算要求にＧＡＰ関連事業費を盛り込んだが

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「GAP取得推進は東京五輪・パラリンピックでの食材提供を通じ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）する狙いで取り組んできたが、大会が閉幕したためだ」